毎年少しずつではありますが、確実に英語教育は変わりつつあります。昨年度の高校入試ではＡ・Ｂ・Ｃ問題に分かれ、Ｃ問題（文理学科等）には従来の自由英作文が問題文も英語で、内容も「人を第一印象で決めることの賛否」を述べるというものでした。
今年度はさらにリスニング問題が大幅に変わることが予想されます。大阪府は入試（筆記・リスニング）のサンプル問題や大阪版単語集を作成したり、全国学力テストは2019年より3年ごとに理科に加えて英語も実施、スピーキング(会話)も導入されるとのことです。
今後さらに子供たちは、多くの長文を読む力、自分の意見や考えを書く力、自己を表現して話す力、ナチュラルスピードの長文を聞き取る力が必要となってきます。
自分の考えを話したり書いたりする一例として、「携帯電話の良い点、悪い点」というテーマで英文例を載せておきます。

I think we can use the mobile phones anywhere and anytime. Around the 1960s, when we were children, we only had telephones at home or public phones in our city. They were called kotei-denwa. They mean fixed telephones.
Now we can talk with my family and friends easily and immediately on the mobile phones. We can also use them as a computer, a camera or games. But nowadays we spend much more time using them. As a result we can hardly write and remember kanji because we can see it at once. Our eyes are also getting worse because we have much time to use them.
The mobile phones are very convenient but we must be careful how we use them.

  少し前になりますが“教育再生実行会議”から「第５次提言」が出されました。現在の６－３－３制度は、子供や社会が大きく変化した現在の状況に対応できなくなっている。そしてグローバル化を迎えて、英語教育・理科教育・ICT教育の推進が大切であると述べています。そのためには、幼児教育を義務化し、小学校との連携をはかる。小中一貫校を制度化し促進する。学校段階の区切りに５－４－３，５－３－４、４－４－４などを導入し、制度の柔軟化を検討する。また能力に応じて高校から大学への飛び入学を制度化する。短大・高専・専門学校から大学への編入学を拡大する。等々かなり思い切った提言をしています。従来は選択肢のないほぼ１パターンの制度だったのに比べ、個人の状況に合わせてコースが選べるように見える点では期待が持てそうです。しかしながら、例えばICT教育では生徒全員がタブレット端末を持って授業することを目指しています。その場合３０人規模のクラスなら複数のサポート教員が必要で、１時間の授業のための教材作成にかなりの時間を割かなければならないなど、人員や技術面での難しい問題があります。他の部分でも同様に実施のために越えなければならない障害は多くあるのではないでしょうか。

以前にも書きましたが、戦後一貫して続いてきた6･3･3制の小中高教育や、1979年の共通一次を起源にするセンターテストを中心にした大学入学試験など教育制度が大きく変わろうとしています。これは、政府が今年1月に「21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していく。」という趣旨のもと「教育再生実行会議」を設置したことによります。今までに4回の提言がなされ、教育委員会，小中高の6･3･3制，大学入試などの制度上の変革を提案しています。おそらくここ数年の間に変わっていくだろうと思います。保護者の方々は注目しておく必要があるでしょう。

最近の新聞やネットなどの報道をみていると、地元大阪では“大阪市立中学校の学力テスト成績公表”や“公立高校の入試に英検やＴＯＥＦＬなどの外部試験の点数を考慮”、東京では“４・４・４制で理数系を重視した小中高一貫校の設置”、そして全国的には“土曜日授業実施の推進”など慌ただしい動きが見られます。その背景にはゆとり教育がもたらしたと言われる、日本の中・高・大学生の学力低下や日本の経済力、技術力が世界的に低下してきたことへの危機感があるのでしょうか？これらの施策が有効かどうかは別にして、日本の教育制度がますます多様化していくように思います。これからの子供たちは、できるだけ多くの選択肢を確保するために高い学力と、自分の将来を見つめる目が必要になることでしょ　う。

国の機関ではありませんが、与党自民党の教育再生実行本部が学制改革等について提言をまとめる方向です。それによると、現行の６・３・３制だけでなく４・４・４制や５歳で小学校入学しての５・４・４制なども認める。そして現在すでに制度化されている中高一貫校の他に小中あるいは小中高一貫校も認める。高校では飛び級や早期卒業，達成度試験など大学入試の改革に関する内容もあり、今後の教育制度の変化に十分注意する必要がありそうです。